<<よくあるご質問>>尾張屋の不動産売買専門サイト

お客様の売却及び購入の資金計画によって判断は分かれます。

お客様の状況を何も伺ってない状態で言えば、一般論で売却が先かもしれませんが、実際にはお客様の状況によって判断は分かれます。
売却先行で動かれても、気に入った購入物件がなく、一時的に賃貸に入居したリすれば、余計な出費が発生します。
逆に、気に入った購入物件があれば、購入を先行しないと、その物件は他の方に取られてしまうかもしれません。
それらの判断のポイントは、売却及び購入の資金計画と、欲しい購入物件が存在するかどうかです。
売主様のご年齢が高ければ、一時的に賃貸に入居する事自体が難しい場合もあり、資金計画が問題なければ、購入を先行した方が良いケースもあります。

「売却しやすさ」とは、購入する側にメリットを与えられるかどうかによって決まります。

「売却しやすさ」とは、購入する側にメリットを与えられるかどうかによって決まる過去には、売却しやすい時期や季節という事はありました。例えば、ファミリータイプの場合、未就学児がいるような若い世代の家庭が購入ターゲットになるような物件なら、一般的に11月頃に入学先が決まるので、夏休み明けから初秋にかけてや、学年の変わる前の年度末までに引渡しが行われる事を逆算すると、年明けくらいからと考えらえています。
しかし、昨今は、少子化の影響もあり、昔ほどその度合いは薄れ、需要と供給のバランスや経済状況などに左右される方が多くなってきています。そういった意味では、「売却しやすさ」とは、需要と供給のバランスや経済状況を加味し、購入する側にいかにメリットを与えられるかがポイントと思われます。

通常、当社は特段の事情なければ、３か月で売却できるか価格査定を心がけております。

売却の流れでは、

媒介契約の締結→売却活動開始→購入見込み客の発掘→購入見込み客の資金計画の実施～物件のご案内→購入の意思決定の確認→購入申込書取得→売主様への購入申込書の報告→折衝→合意形成→売買契約書書類の作成→売買契約の締結（手付金の授受等）→契約履行管理（購入者の住宅ローン手配、売主側の引渡義務の履行）→決済の準備→決済（残金の支払い、精算、引渡しなど）となり、

概ね売買契約締結までは３か月、売買契約締結から引渡しまでの１か月の概ね４か月となります。
購入は、売買契約の締結から引渡しまでが１か月とし、売却した物件の引渡しと購入した物件の引渡しが同時と仮定すれば、４か月となります。

「売れない理由」を客観的に把握していますか？

単純に相場と比較して、希望売却金額が高く、住宅ローンの残債などを考慮する必要がない状況であれば、柔軟な金額設定が必要になります。
不動産の売却には、需要と供給のバランスや経済状況が関連している事を理解してしても、やはり持ち家には思入れがあるので、その部分が不動産市場にマイナスに働いていないか、マッチングしているかどうかを確認すべきです。相場の範囲内であっても、引き渡す条件が購入する側にとってメリットがなければ、購入を検討している方々は見向きもしません。
不動産市場は、何かをきっかけに急変する事は多々あり、売主に取って耳ざわりの良い情報が入ってくる頃には、既に不動産市場が変わっているかもしれません。

大きく２つの方法があります。

1つ目は、相場より売却金額を低くし、多くの購入見込客を集め、買主を選ぶという方法があります。

価格が低いので、予め契約不適合責任免責を条件に引渡後の売主のリスクを減らしたり、価格帯によっては時間のかかる買主の住宅ローンの手続きがない方を優先したりもできます。

しかし、購入見込客を集める時間が必要になるため、希望する売却期間と比較し、検討する必要があります。

2つ目は、買取制度を利用する事です。

不動産会社が買取ため、購入見込客を集める時間、住宅ローン手続きの時間なども削減できます。契約不適合責任免責も設定しやすいですが、売却金額が更に低くなったり、測量や残置物撤去などの条件が付くことがあります。